これから創業する方や創業後間もない企業に対して、大変有利な公的融資制度があります。 創業時の資金調達方法は限られていますので、公的融資制度を積極的に活用しましょう。 公的融資制度には例えば次のようなものがあり、ほとんどの創業企業が対象となります。
（※）各都道府県・市区町村によって異なります。
しかし、実際には申込者の約8割が融資を断られています。それは3つの勘違いからくる『準備不足』が原因です。
⇒銀行にとって貨幣価値はどちらも同じ。審査の厳しさも同じです。
⇒書ける量が少ないからこそ、いい書類と悪い書類の差がハッキリつくのです。
⇒個人と違って手元資金がなくなってからでは借りられません。また、創業後3ヶ月を過ぎると難易度が非常に高くなります。
それでは、融資を獲得するにはどうすれば良いのでしょうか。 3つのポイントがあります。
これまでの実績がない分、今後の見通しがより厳しく見られます。 売上や経費の根拠、資金使途、返済原資を明確に示す必要があります。 （例：有名な会社と取引が決まっている場合は、契約書等がまだなくても 取引の内容が分かるFAXやメールを添えれば効果的です。）
面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。 聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が必要。 （例：5年以上の業界経験を有し、市場動向や自社の強み・弱み等を 熟知している。マネジメント経験がある。）
設立はしたけれど開店休業状態では、融資は受けられません。事務所はすでにキレイに整えられて、事業が始まっていることを印象付けましょう。 （例：事務所の前に社名が入った立派な表札がある。あちこちから取引の電話がかかってきて忙しそうである。）
通常の融資とは違い、何度でも申し込めるものではありません。 創業計画書、面接、実地調査の3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みをすべきです。 そのための支援を当社が行います。
何をどうしたら良いのかわからず、準備不足となり、約8割が融資失敗しています。
当社では、以下のような流れで創業者様の融資獲得をご支援致します。
「公的融資についてもう少し知りたい」、「ウチでも融資を受けられるのか聞きたい」という方は、 是非お気軽にお問い合わせください。お電話またはお問い合わせフォームにて受け付けております。
電話番号：03-6407-8700
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もっと詳しく話を聞きたいという方には、当社専任コンサルタントが面談にて直接アドバイス致します。（初回面談無料）
融資の申し込み手続きや、審査のポイントについて説明致します。
希望者には、当社が融資獲得までご支援致します。そして、まず初めに必要になるのが創業計画書の作成です。創業計画書は、記入欄を埋めただけでは融資はおりません。
当社専任コンサルタントが、プロの目から見て“借りられる” 創業計画書に仕上げます。
面接は本番当日ではなく、事前の準備で勝負が決まります。
面接時には「どんな質問が出て、どう答えるべきか」、「どのような書類を準備し、どのタイミングで見せるのが効果的か」を 伝授します。
申し込みから1週間程で面接の連絡がきます。
当社専任コンサルタントが、実地調査に向けアドバイス致します。
面接対策のとおり、本番に臨んでいただければ大丈夫です！
面接のすぐ後に、実地調査が行われます。「やる気」と「活気」を感じてもらえれば、成功です！
面接後、２週間前後で融資が実行されます。 当社では、年間250件を超える融資相談に裏付けされたノウハウのもと、 事業計画書の作成から面接、実地調査対策までフルサポート致しております。 創業時の資金調達は、当社専任コンサルタントまでお気軽にお問い合わせください。
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