公的施策支援

中小企業融資について

  • 日本政策金融公庫(国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が合併)
  • 制度融資

が、中小企業融資と呼ばれるものです。

いずれも、低金利で返済期間が長く、借りる側にとっては非常に有利な融資です。
しかも、民間金融機関では借入れが難しい企業でも借入れが可能であるというメリットがあります。中小企業にとって、利用しやすい融資制度です。

また、日本政策金融公庫には、日本政策金融公庫が設定している基準金利よりも更に低い、特別金利での融資があります。この特別金利での融資は、返済期間が最長15年、返済の据置期間が最長2年と、基準金利での融資よりも条件が有利です。

弊社主催の『中小企業 公的融資・助成金』無料説明会では、特別金利での融資(公的融資)を受ける方法のほか、助成金の獲得方法など、公的施策を活用した資金調達の方法を分かりやすくご説明しております。
参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。

各金融機関制度の概要

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が合併)

  • 最近では無担保・無保証人の制度が拡充されているが、難易度は高い。
  • 決算書の内容、特に損益計算書部分が重要になる。
  • 創業前や創業まもなく決算書がない場合は、開業計画書と代表者の人物が重要。
  • 信用保証協会の保証をつけるか聞いてくる場合があるが、絶対につけない。
  • 完済前に、追加融資を受け、完済しない。

制度融資



中小企業融資の判断基準

中小企業融資を受ける際、どのくらい貸すか、ということは、法律で決まっているものではありません。
制度に限度額8,000万円とあっても、限度額の8,000万円を貸してくれる、ということではないのです。
いくら貸すかは、貸す側が判断基準に従って決める、ということです。
下記が、中小企業融資の判断基準です。

業界動向 自社の属する業界の動向に左右される。
与信 売上、利益、経営者個人の与信、保証人、担保状況等
銀行政策の変化 担当者・支店長の交代、支店の統廃合、貸し出し方針の変更
過去の借入れ状況 借入残高、借入時期、借入先等
申請のタイミング 決算から何ヶ月後か。資金需要時期との整合性は。
経営者の能力 計数能力は。
事業の将来性 計画書の根拠

以上のような判断基準によって、金融機関は貸し出し金額を決めています。これらの項目は、自社の努力により変えることができる項目です。
これらの項目を上手くつくることこそが、中小企業融資を有利に進める重要なポイントなのです。

資金調達のために、やってはいけない2つのポイント

最後に、今後の資金調達のために、今すぐにやめていただきたい事項を2つあげます。

1.無借金経営

金融機関との日頃のお付き合いは大事だとよく聞きますが、お付き合いとはどういうことでしょうか。金融機関のいうお付き合い、又はお取引とは、お金を借りて利子をつけて返すことを言います。お金を借りてキチンと返すことで、信用情報に反映されていきます。

「うちは無借金経営です」と自慢している経営者の方がいらっしゃいますが、それでは、いざ必要になった時にはどこも貸してくれません。金融機関は、お金が余っているところに貸したいと思っています。お金が不足する前、つまり、お金があるうちに借りてください。

2.メインバンク妄想

中小企業にメインバンクは存在しません。ひとつの銀行に頼っていては、今後の資金調達はおぼつかないものになります。

また、ひとつの銀行で入金、出金をしていると、自社の資金の流れが銀行に完全に掴まれてしまいます。いざ資金が必要になっても、資金繰りの悪化を掴まれていると借入れが難しくなります。ですから、入金の銀行と出金の銀行は必ず別の銀行にして下さい。

入金があったら出金する銀行へ移し、そこから出金するようにしましょう。

コラム

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