公的融資

【新事業活動促進資金】

内容	「経営革新計画」に従って行う事業に必要な設備・長期運転資金の融資
限度額	設備資金：7.2億円長期運転資金：2.5億円
返済期間・金利	設備資金：15年以内、特別利率運転資金：7年以内、特別利率
実施機関	8,000万円を上限に担保免除の特例日本政策金融公庫（国民生活金融公庫・中小企業金融公庫が合併）が審査・貸付

【信用保証制度の特例措置】

内容	「経営革新計画」に従って行う事業に必要な資金を、民間金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証
限度額	普通：通常　2億円／別枠　2億円無担保：通常　8,000万円／別枠　8,000万円特別小口：通常　1,250万円／別枠　1,250万円 ※信用保証協会の保証事業には、中小企業金融公庫の保険制度が自動的に成立します。
実施機関	各都道府県の信用保証協会

【中小企業経営革新対策補助金】

内容	「経営革新計画」に従って行う事業に必要な経費の一部を補助新商品または新技術の開発、新事業個動向等調査、販路開拓、人材要請
補助率	都道府県によって異なります。

【設備投資減税】

対象設備	経営革新計画を進めるにあたり、導入された「機械･装置」
金額	取得：1台または1基の取得価格が280万円以上リース：1台または1基のリース費用の総額が370万円以下
特別償却制度	取得：取得価格の30％を、通常の減価償却額とは別枠で特別に償却
税額控除制度	※特別償却制度と、税額控除制度を同時に適用することはできません。どちらかを選択します。